債務整理にはいろいろな方法があります。
ここで紹介する特定調停もその一つ。

特定調停とは

• 引き直し計算をして借金減額交渉
• 将来利息を免除してもらって3年をめどに返済

引き直し計算をして･･･という手順は過払い請求と同じですね。
グレーゾーン金利で支払っていたものは元金に充当して考えるというものです。本来であれば、もっと早くに借金が完済していたであろうと。

この特定調停、2000年に法施行され一気に利用者が増えたけど、過払い請求がブームになるちょっと前の2004年頃からは利用者減少。(ほとんどの人が過払い請求をしています。)

貸金業者と交渉に当たってくれるのは弁護士ではなく、裁判所が仲介してくれます。

『将来利息を免除してもらって』という内容であれば債務整理と同じ扱いでも分かるのですが、引き直し計算をして借金を減額というのは債務者の正当な権利ではないかなぁと。みなし弁済が認められないのであれば利息として支払ったものは元金に充当されて当然なのだから、借金だけ減額してもらって後はちゃんと利息も支払っていきますよっていうのであればブラックリストに登録されなくても良い気がするのですが。

引き直し計算をして利息を支払いすぎていたら過払い請求ができる。
引き直し計算をして少しでも借金が残ったら特定調停という形で返済。

過払い請求だとブラックリストにならなくて、特定調停だとブラックリストに登録されるというのは、何とも腑に落ちないものがありますね。

特定調停をすると、どのように記載される？

まぁ登録されてしまうものは仕方がありません。

日本信用情報機構(JICC)を例に挙げて、どのように記載されるのかを見ていきましょう。まずJICCの報告書は3種類に分かれています。

この3つの報告書の中のファイルMとファイルＤに記載されることになります。
このファイルの違いは、

• ファイルM：クレジット情報を主とした情報
• ファイルD：借入情報を主とした情報

に分かれます。

ファイルMへの記載

氏名や電話番号が記載されている『本人特定情報』の下に『本人情報ならびに債権情報』が記載されているはずです。

ここの注意情報に『特定調停』と記録されることになります。

ファイルDへの記載

記載位置は、ちょうど真ん中の枠組みである『債権情報』であり、
一番右側に『異参サ内容/異参サ発生日』という項目があります。

特定調停をした場合には、ここに「特定調停/H**.**.**(日付)」が記載されることになります。

情報の登録期間

どちらの情報も登録されてから5年間記録が残ることになります。
また信用情報機関以外に自社内・グループ内の顧客情報として記録されるます。
結果、社内ブラックという状況になるため、信用情報機関から情報が消えた場合でも申込み審査に通るのは難しくなります。

余談ですが、特定調停でもどうしようもないと言う人は、最悪、自己破産をするしかありません。そして、自己破産をすると信用情報機関に事故情報が記録されます。
この場合、CIC,JICC、全国信用情報センターの全ての信用情報機関に登録されることになるので、そうなる前に借金を何とかしておきたいところです。